栃木県（２）矢野 哲朗・自民
外務副大臣
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援等に関する特別委員会委員
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3959/iraq.syuugiinmeibo.htm
憲法アンケート：９条・安全保障に関する全国会議員の回答
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/archive/news/2004/05/05/20040505ddlk09010023000c.html
【憲法改正】すべきだ【改正時期】小泉政権の間
【９条１項（戦争放棄）】変更すべきだ（国の独立と安全を守るため、集団的自衛権と個別的自衛権を有することを
明記する）
【９条２項（戦力不保持）】変更して戦力保持を明記
（戦力は集団的、個別的自衛権を行使する組織として、陸海空その他の国防軍を保持する）
【国際貢献業務】盛り込むべきだ
【盛り込む方法】憲法９条とは別に新たな条項を加える
【自衛隊の国際活動の範囲】国連決議なしでも同盟国支援を
【国連待機部隊創設論】評価しない（自衛隊があるのに別組織を設けるのは人的資源と財源の無駄遣いで
屋上屋を架す。別組織を設けても武装する以上、外国が日本軍と見なすのは確実で、国内だけで通用する
内向きの愚論にすぎない）
【集団的自衛権の行使】認めるべきだ
【その理由】長期にわたり日本の独立と安全を保つためには同盟国と協力する集団的自衛権の行使が不可欠。
個別的自衛権の行使しか認めないと日米同盟が崩壊する恐れさえあり、日本の独立と安全を守り得ない
【その認め方】政府の憲法解釈を変更する
【首相の外交姿勢】適正だ
【私の意見】（１）憲法を時代と日本の国柄に合わせたものに改正する時期に来ている。国会も内閣も早期改正
実現を目指し、取り組むべきだ
（２）両院の役割の明確化を図る
（３）首相による緊急事態宣言発出など国家緊急事態についての条章を独立して設ける
（４）家庭、家族の保護
（５）国を守る責務、緊急事態下の協力の責務を明記
（６）健全な国防軍を運営するため軍事裁判所を設置する
栃木選挙区で３選を目指す自民の矢野哲朗氏にも、約１年４カ月間の未納期間があった。
http://ntt.asahi.com/politics/update/0515/010.html
弱い国には、矢野哲朗副外相などは、国連安保理非常任理事国アンゴラのリマ駐日大使を外務省に呼びつけ、
「国連でアメリカを支持せんと金をもうやらんぞ」外交。
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/aku04.htm
参議院外交防衛委員会
遺棄毒ガス弾処理、巨額ビジネス 技術選定に議員介入 入札実施、数週間遅れる(
1/26)
------------------------------------------------------------------------
福岡県苅田町の苅田港で発見された旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、
昨年秋、当時外務副大臣の矢野哲朗参院議員（自民）が防衛庁に対し、処理技術選定
をやり直すよう働きかけ、処理業者選定の一般競争入札を遅れさせていたことが二十
五日、分かった
http://www.emaga.com/bn/?2004010066906473003924.3407
●HPより
http://www1.ocn.ne.jp/~tetsuro/
●政策・提言
勇気ある決断とファイトあふれる実行力。いまこそ飛躍の時！
全力疾走で駆け抜けた2期12年。
その間、防衛政務次官、農林水産政務次官、外交・防衛委員長を努め、
この1年間は世界41カ国を巡り、外務副大臣という重責を果たしてきました。
わが国はいま、長期の低迷から脱し、日本再生へ向け改革の成果が見えてきました。
国難打開と日本再生に向け、いまこそ全力を尽くす時。
3期目はさらに熱い闘志を胸に秘め、参議院のリーダー、そして日本のリーダーをめざして、
これまで以上に力を発揮する所存であります。
どうか、皆様方の倍旧のご支持、ご声援を賜りますよう、お願い申し上げます。
教育が深刻な危機に直面しています。
各地で目を覆うような凶悪犯罪が多発し、原因として心の荒廃が問題になっています。
その解決のためには、いまこそ原理原則に立ち、教育の基本から見直して体制を確立することが必要です。
国旗・国歌の法制化の折にも、私の働きかけが大きな原動力となったと自負しております。
その結果、原則的にはそれぞれの学校で、国旗の掲揚、国歌の合唱が義務づけられました。
私は教育基本法改正にも積極的に取り組み、教育の現場の荒廃に原点から体制を整えたいと思います。
日本の歴史を正確に理解し、伝統文化を尊重し、日本人としてのアイデンティティーを持った個性豊かな国際人へ。
日本人としての誇りと自信を取り戻したいと思います。
外交は、島国で貿易立国の日本にとって、まさに国益を左右する最重要の政治課題。
世界の情勢は刻々と変化しています。
アジアにおける中国の進出が著しく、アジア諸国の関係を維持するためにも、
日本として即断即決の対応が求められています。
さらに、イラク、アフガニスタンの復興やテロの問題が深刻さを増しています。
テロは、いつ、どこで、だれが、何を、するのか、わからず、世界中に恐怖が蔓延しています。
一方、アジアに目を向けると、スリランカ、インドネシア、フィリピン等の
「平和の構築」に、日本は目に見える形で取り組んでいきます。
平和憲法のもと、世界の安定に広く貢献できるよう、積極的な外交を推し進めていくべきだと考えます。
防衛は「国民の生命と財産を守る」ための重要課題です。
世界で多発するテロ事件、核開発問題と拉致問題で緊張が続く北朝鮮との関係。
世界を、そして日本を取り巻く環境は厳しさを増すばかりですが、
自衛隊と日米安全保障条約のもと、平和と安定は維持されております。
さらに、国民が安心して暮らせる日本をつくるため、防衛政務次官時代から
その必要性を訴え続けてきた有事法制がようやく成立しました。
いまこそ憲法を含めた日本の安全保障をより確固としたものにすべきだと考えます。
憲法は改正すべきです。
日本という国が、これからどのような「かたちとこころ」をもっていくのか、その大きな枠組みが日本国憲法です。
国際貢献、非常事態と危機管理、環境権、靖国参拝問題、自衛隊など、
国民の暮らしを取り巻く現実と現憲法との間には、欠落した部分が多く、矛盾しています。
平和憲法の普遍の理念を残しつつ、時代に適合したものに大胆に改正すべきです。
当面の重要課題
農業を取り巻く環境は厳しさを増す一方です。農業問題は、私の政治家としての原点。
農林水産政務次官時代には、日本の農業再生に力を注ぎました。
近年は食をめぐる不安な問題が多発しており、食の安全保障体制を早急に確立しなければなりません。
また、WTO（世界貿易機関）の農業交渉も予断を許さない状況です。
食料自給率が40%に下がり岐路に立つ日本の農業を守るため、農家の所得補償を最重要課題として、
生産者の方に不安を与えない政策を推し進めてまいります。
さらにFTA（自由貿易協定）促進に際しても、農業の痛みを吸収できる政策に取り組んでまいります。
中小・零細企業、国の活力の根源として日本の繁栄を支えてきました。
不況になったら、弱者が切り捨てられるのではなく、
中小企業の活力を維持、活性化するための政策を打ち出していかねばなりません。
確かな技術を持った町工場や、人々のあたたかな交流がある商店街が消えてゆく前に、
金融面でのより積極的な対策を含め、中心部の有効な土地の利用等多面的な政策展開が必要です。
参議院改革は、初当選以来取り組んできた課題です。
二院制は必要なのか。衆議院と参議院の差は何なのか。
長年、参議院の存在意義を考え続けてきました。
予算の衆議院に対し、決算の参議院として、翌年度の有効的確な予算措置へと
審議が反映されるようにしたいと考えています。
さらに、外交・防衛・教育等、国家運営の基軸となるべき政治課題に積極的に取り組み、
参議院発の国家戦略を打ち出したいと考えます。
いずれにせよ、独自性を発揮できる改革を推し進めていく決意です。
世界人口64億人に対し1.2億人で1.7%、
世界の陸地面積1億35万で平方キロに対し、38万平方キロで0.4%という小さな国にもかかわらず、
日本は世界の16%にあたる500兆円の国内総生産を誇り世界第2位の生産性を維持しています。
といっても、国内には教育、景気、医療、老後、環境破壊等の問題が山積しています。
これらの問題に対処し着実に解決していくことに全力を注ぐことは当然ですが、
第2位としての日本は、世界に対して果たしていくべき大きな責任があります。
4000万人が飢えに苦しみ、3000万人がエイズに苦しんでいるアフリカの人々に対して
愛の手をさしのべることも、一例として挙げられるでしょう。
その人類愛こそ、政治の原点であると私は考えます。
世界の中で日本が何をできるのか、を考え、行動に移すことが、いま求められているのです。
●プロフィール
昭和58年より 栃木県議会議員を三期つとめる
平成4年7月 参議院議員に初当選
平成6年10月 参議院議員運営委員会理事および自由民主党国会対策副委員長
平成7年8月 防衛政務次官
平成8年8月 参議院議員運営委員会理事
平成9年9月 農林水産政務次官
平成10年7月 参議院議員二期目当選
平成10年8月 参議院予算委員会理事
平成11年8月 参議院外交・防衛委員長
平成12年12月 参議院自民党国会対策筆頭副委員長
平成14年10月 外務副大臣
その他
平成10年12月 参議院日本・アンゴラ友好議員連盟会長。
平成11年5月 参議院日本・南アフリカ友好議員連盟事務局長。
平成15年7月 日本アフリカ連合（AU）友好議員連盟副会長。
※学生時代はバスケットボールで国体に出場。
実業と地方政治の両分野を経験。
参議院の特性を生かし、長期展望の上、審議を要する、外交・防衛・教育・農業問題を主に取り組む。
家族は妻と二女。