群馬県[２] 中曽根弘文（自民）
群馬県[２] 中曽根弘文（自民）
■中曽根康弘の息子
■毎日新聞アンケート
【憲法改正】すべきだ
【９条２項（戦力不保持）】変更して戦力保持を明記（自衛や国際協力のための戦力）
【国際貢献業務】盛り込むべきだ
【盛り込む方法】憲法９条とは別に新たな条項を加える
【国連待機部隊創設論】評価しない
【集団的自衛権の行使】認めるべきだ
【首相の外交姿勢】適正だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/kenpou-special/enq/archive/news/2004/05/03/20040503ddlk10010095000c.html
■中曽根弘文文相は、文相就任以前から、教育基本法見直しに積極的で、
河村建夫文部政務次官も自民党の教育改革実施本部の教育基本法等研究
グループの代表を務めていた。こうしたことが、教育基本法を正面から
取り上げることに必ずしも積極的ではなかった文部省を後押しする形になった。
このため、「愛国心」や「伝統」といった内容を盛り込みたいという
自民党を中心とする
立場からの議論が勢いを持つ可能性もある。
■翌年への繰越額が多い５０人
http://www.kenkin.com/ranking/kurikosigaku50.html
↓HPから
■経歴
参議院議員 群馬県選挙区選出 当選3回
生年月日 昭和20(1945)年11月28日
略 歴
昭和43年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和43年 旭化成工業株式会社入社(1)（〜昭和58年）
昭和58年 内閣総理大臣秘書・自民党総裁秘書
昭和61年 参議院議員初当選（現在まで連続3回当選）(2)
平成 2 年 通商産業政務次官(3)
平成 5 年 商工委員長(4)
平成 7 年 自民党女性・社会教育・宗教関係団体委員長
平成 8 年 参議院自民党国会対策委員会筆頭副委員長
平成 9 年 議院運営委員長
平成10年 参議院自民党政策審議会長
国鉄債務処理及び国有林野改革特別委員会委員長
平成11年 文部大臣、科学技術庁長官（小渕内閣）(5)
平成12年 文部大臣、科学技術庁長官（森内閣）(6)
内閣総理大臣補佐官（教育問題担当）
平成13年 参議院政治倫理審査会長（現職）
平成14年 自民党教育基本法検討特命委員会委員長代理（現職）
裁判官弾劾裁判所裁判長(7)
与党教育基本法改正に関する協議会自民党代表委員
■プロフィール
慶應義塾の高校・大学を通じて陸上ホッケーの選手(8)として、
インターハイや全日本学生選手権などで活躍。旭化成工業（現 旭化成）
に入社し、合成ゴム、合成樹脂の営業や、石油化学のプラント輸出、
海外合弁会社の設立などを担当。
昭和61年の参議院議員選挙で初当選。以来、中小企業対策、農林業対策
、社会保障・福祉、外交・安全保障、教育問題等に積極的に取り組んでいる。
文部大臣時代には、現職文相として戦後初めての訪韓を果たし両国の教育・
文化交流拡大に尽力。
また初のＧ８教育大臣サミット(9)を東京で開催、
議長として会議をリードし、各国の将来のあるべき教育の方向性について
提言を行った。
また、「教育改革国民会議」を小渕総理とともに文相として
発足させ、その後、森内閣で内閣総理大臣補佐官として同会議を運営し、
「教育改革 17の提言」として具体的な最終報告を取りまとめた。
この提言の多くは順次予算や法律として実行に移されており、現在進められている
教育改革の大きな柱となっている。
現在、自民党「教育基本法検討特命委員会」委員長代理や
「与党教育基本法改正に関する協議会」自民党代表委員として教育基本法の改正
を強力に推進するとともに、「青少年健全育成基本法」の議員立法を目指すなど
、教育問題に積極的に取り組んでいる。
また、「サマータイム制度」の導入推進運動の中心的役割を果たすとともに
、アジア地域の人道目的の地雷除去活動(10)も積極的に支援している。
■主な所属議員連名
日本ポーランド友好議員連盟（会長）、日本リトアニア友好議員連盟（会長）、
日本アラブ友好議員連盟（会長）、日本メキシコ友好議員連盟（副会長）、
日本会議国会議員懇談会（副幹事長）、しいたけ等振興議員連盟（副会長）、
ボーイスカウト振興議員連盟（常任理事）、ゴルフ振興議員連盟（幹事長）、
珠算教育振興議員連盟（会長）、私立幼稚園振興議員連盟、全国保育問題議員連盟
、学校栄養士議員連盟、中小企業議員懇話会、知的財産制度に関する議員連盟、
参議院自民党競馬推進議員連盟、鍼灸マ対策議員連盟、
21世紀の社会保障制度を考える議員連盟、農林年金対策議員協議会、
日傷援護議員協議会、軍恩議員協議会、遺家族議員協議会、環境衛生議員連盟、
臨床心理専門職を考える議員連盟（世話人）、自動車議員連盟、
行政書士制度推進議員連盟、司法書士制度推進議員連盟、
税理士制度改革推進議員連盟、ほか多数。
■主な公職
日本綱引連盟（会長）、日本知的障害者スポーツ連盟（会長）、
群馬陸上競技協会（会長）(11)(12)、群馬県銃剣道連盟（会長）、
群馬県なぎなた連盟（会長）、群馬県ホッケー協会（会長）、
群馬県山岳連盟（顧問）、群馬県合気道連盟（特別顧問）、
群馬県国際農村青年協議会（名誉会長）、民間活力開発機構（理事）、
世界平和研究所（理事）、日本温泉協会（顧問）、
茶道裏千家淡交会（青年部顧問）ほか多数。
■メッセージ
昭和61年に初当選以来、3期18年の間、中小企業対策、農林業対策、
外交・安全保障等の諸問題に積極的に取り組んできました。
現在、内外の情勢は極めて厳しく、景気の問題を始め、イラクや北朝鮮問題
、治安問題、食の安全や安定供給問題を始めとする農業政策、
また高齢化社会へ向けての福祉・年金問題など、重要な課題が山積しています。
特に教育の問題は重要な課題です。
現在の日本の社会は大人も子供もモラルが
著しく低下し、青少年の凶悪犯罪は多発しています。
これは戦後教育の負の
部分が表れたものであり、その根源は教育基本法にあるとも言えます。
教育は、国家や社会の将来の発展を左右する、未来へ向っての投資です
。
日本の再生は教育の再生なしには実現できません。
教育基本法の改正と青少年健全育成基本法の制定を一日も早く成し遂げ、
日本の明るい未来を切り拓くために全力で取り組んでまいります。